【土屋市長】 宮崎市の市民活動条例については、ちょっと今、手元にありませんので。また、その市民活動センターの内容等についても今、手元にありませんので、よく検討したいと思っております。市民活動条例と呼ぶものの中にもいろいろあるようで、例えば市民自治条例というようなものの中にもそういうものがありますし、それから武蔵野市が言っているコミュニティセンター条例のようなものが市民自治活動条例となっている場合もありますので、ちょっと今、手元にありませんから、恐縮ですが、またそれをよく検討して、改めてまた調査した上で、再度またの機会に御答弁したいと、このように考えております。
なお、いわゆる必要なランニングコストとか税の公平性とか、そういうことについてバランスのとれた情報提供をしていくということは非常に大事なことだと、このように考えております。大体、自分の近くにあるものが廃止とか、あるいは移転とか、そういうことになれば、それは地元の人の気持ちとしては反対したいと思う気持ちもありますし、同時にまた、近くに住んでおられる市民代表の議員の方がそういうお気持ちになることも、ある程度やむを得ないことだろうと思っております。しかし、同時に、議員の皆様方は、市民から選ばれて負託され、議会の中で１票を行使する立場であります。この１票がいかに重いかというのは、隣の市などを見ると、よくわかるわけであります。したがいまして、そういう立場に立って、自分の与えられたポストに責任を果たすという意味で、目先のことだけではなくて、全体のことを考えて決断するということは、非常に立派なお立場だと、このように考えております。我々行政側としても、必要に応じて、きちっとした情報提供をしていきたいと、このように考えているところでございます。