【松本委員】 ありがとうございます。
まず、ＡＥＤについては厚生労働省だと。このＡＥＤの使用のあり方についての検討報告書というのは厚生労働省でつくったんですけれども、若干、消防庁ともかかわってやるべき話じゃないのかなと思っていたものですから、そういうふうに通知が来たのは厚生労働省というような御回答で理解しておきますが。さっき桑津委員からも御指摘があったんですけれども、高齢者において非常に心疾患というのがふえているわけですね。私の調べた数字によると、平成15年で日本で16万3,000人という心疾患の死亡者数になっていて、そのうち２万人から３万人が病院外での心停止になっていると。それで、通報して救命士がその現場に駆けつける時間が大体6.3分だと。通報から救急隊の車でが6.3分だと。そうすると、その6.3分を今後こういうことでどうフォローしていくかということを考えると、場所の問題等があってなかなか難しいところもある中で、これは民間業者、名前を挙げると、例えばセコムとか、こういうところも１台40万円でいろいろふやしていきながらやるんですけれども、私、先ほどの説明でよくわからなかったので、今回、市がこういうことを市役所、体育館、保健センター、高齢者総合センターに置くことによって、どれだけそういうものが各地域、これはたまたまですけれども、市で言うと全部真ん中の地域に集中しておりますけれども、今後どういうふうにふえていくのかとかということもある程度ねらいを持ってやられているのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
それから、関係者については、数値の出し方については、人口調整率でやられているということですけれども、私の方の後半の質問は、今、乳がん検診については7,000人ということですけれども、これがどういうふうに今後伸びるのか。
それから、これは先ほど鈴木委員からもありましたけれども、受診票によってどうなのかということですけれども、例えば基本健診については勧奨はがきを40歳で出されていると思いますが、こういう乳がん、子宮がんについては、その辺についてはどういうふうにフォローされるのか、以上３点よろしくお願いいたします。