◯市 長（小美濃安弘君） 蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず大きな１点目、家庭から出る土の回収事業についてでございます。
大きな１点目の１点目、事業が廃止となった背景、経緯についての御質問です。平成17年から御家庭で不要になった土を拠点回収し、樹木の培養土に資源化する事業を、事業者に委託して行ってまいりました。しかしこの事業者が資源化事業から撤退し、年間を通じて資源化できる事業者が近隣には存在しないことから、全庁的な事務事業の見直しの中で検討し、令和２年12月の総務委員会で行政報告を行った上で、令和２年度で事業を廃止いたしました。
２点目です。事業廃止前、直近３年間の事業実績、回収量と件数等についての御質問です。平成30年度の実績は、資源化量１万3,585キログラム、持参者数793人。平成31年──これは令和元年度です──の実績は、資源化量１万6,495キログラム、持参者数942人。令和２年度の実績は、資源化量１万7,730キログラム、持参者数967人です。
次に３点目です。家庭から出る土の回収事業を実施している都内自治体名、事業内容等についての御質問であります。多摩地域については、26市中で土を回収している自治体は、八王子市と町田市の２自治体です。八王子市は、園芸用の土を１回の収集で20リットル袋１袋までを可燃ごみで、町田市は、１回の収集で５リットルの袋１袋までを燃やせないごみで出せるとのことです。他の市は当市同様、土はごみではないことから、民間処理業者を紹介しております。23区については全てを把握しておりませんが、品川区、中央区、台東区においては資源化回収を行っていると伺っております。また、足立区においては清掃事務所で回収していると伺っております。
次に４点目です。市民からの問合せの件数についての御質問です。統計は取っておりませんが、電話、メールなどで御意見をいただくことがございます。
次、５点目です。土の回収事業の復活を望む御意見、最終的な土の処理に困るために、鉢植えの植物などを自粛している状況についての御質問です。土の回収方法についての問合せの中で、市による回収を望む声をいただくことはありますが、最終的な土の処理に困るために家庭菜園などを自粛しているといった声は、担当課のほうには届いていないところであります。土の回収事業につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、全庁的な事務事業の見直し、行政報告を経て、事業廃止とした経緯がございますので、一定方向の整理がついた事業であると認識をしております。
次に大きな２点目です。三鷹駅北口から広がるまちづくりについて。
１点目、2019年に実施した交通量調査と今後の交通量調査の展望についての御質問です。実施済みの交通量調査では、桜通りの通行止めによる渋滞は発生しなかったことが確認できましたが、中央大通りから三鷹通りに抜ける脇道の通過交通が増加したことから、その対策は必要であると認識しております。今後の交通量調査については、補助幹線道路の全区間が相互通行となり、駅周辺における通過交通の迂回路が確保できた段階で、将来像の交通体系を再現する必要がある場合は、交通量調査も併せて実施したいと考えております。
２点目です。イベント開催回ごとの市の持ち出し費用の内容と金額についてであります。2019（平成31）年度は約900万円、2020（令和２）年度は約600万円、2021（令和３）年度は新型コロナウイルスの影響により中止、2022（令和４）年度と2023（令和５）年度が各約80万円、2024（令和６）年度が約140万円です。
費用の内容ですが、2019年度は、かたらいの道及び桜通りの一部を通行止めとし、オープンストリートとして、大規模な社会実験の計画立案から課題の整理、改善策の検討、広告費、資機材費、アンケート調査や分析等まで委託をし、2020年度は、委託の内容は同じですが、中央大通りの一部から中道新道一部の歩道を使った前年と比べると、小規模なオープンテラスとして実施しております。また2020年度と2023年度は市の職員の知見も蓄えられたことから、委託内容をスリム化し、社会実験の計画立案や実施支援、アンケート調査などは、担当職員自らが実施しております。そして2024年度は、2022、2023年度と同じ内容ですが、実施範囲を広げております。
次に３点目です。主体となる実行委員会についての御質問です。三鷹駅北口パブリックスペース利活用社会実験実行委員会として実施したのは2019年のみで、それ以降は実行委員会メンバーに加え、沿道店舗──これは事業者です、市の連携協力の下、実施をしております。実行委員会メンバーである三鷹駅北口商店会は、現在では秋まつりなど、駅前広場等を活用し、地域イベントを毎年実施しております。また武蔵野マルシェ実行委員会は、自らが主体となり、かたらいの道や武蔵野タワーズの公開空地を使って、定期的にタワーズマルシェを実施しております。
次に４点目です。現状の課題認識と今後の展望、そして持続可能な仕組みづくりや新たな利活用の可能性についての御質問です。課題解決にはまず、地域活動ができるようなパブリックスペースの確保が必要であると考えております。今後は、社会実験に参加していただいている事業者をはじめ、商店会とも意見交換を重ねながら、次の一歩につなげていきたいと考えております。
また、持続可能な仕組みや新たな利活用の可能性については、各ステークホルダーが主体的に、そしてより簡易にパブリックスペースを利活用できる仕組みづくりが大切であると考えており、これが各ステークホルダーの宣伝や売上げなどにつながることでモチベーションとなり、結果としてウォーカブルなまちづくりが推進されるものと考えております。
次は５点目です。当該社会実験が、三鷹駅北口街づくりビジョンで目指すべき姿のどの部分に寄与しているのかという御質問です。パブリックスペースを活用した社会実験は、ビジョンが目指す、「住む人、働く人が集い、心地よく過ごす街」を実現するための取組の一つであると考えております。ビジョン全体に関わる取組ですが、あえてどの部分かと申しますと、基本施策６、三鷹駅北口にふさわしいにぎわいの創出に寄与していると考えております。
そのため継続的に実施しており、今年度は中央通りの北区間や周辺の店舗、事業者にも改めて社会実験への参画を促した結果、昨年の２事業者から10事業者に拡大することができました。これは継続して取り組んできたことの成果だと考えております。現在、今年参加していただいた事業者にヒアリングをしている最中でございますので、ヒアリング結果と利用者アンケートなども踏まえ、今後の在り方や地域との連携について、さらに検討を深めていきたいと考えております。
６点目です。社会実験の社会的な広がりについてですが、まさに御指摘の日常的な継続や全市への広がりを期待しております。三鷹駅北口では社会実験などの取組を通して、にぎわい創出の仕組みづくりができつつありますので、市としても、三鷹ビジョンで位置づけられている、かたらいの道の歩行者専用化や、玉川上水を活用した桜通りの歩道拡幅などを実施し、「住む人、働く人が集い、心地よく過ごす街」を目指していきたいと考えております。
次に大きな３点目、市内公共施設の自習室についてであります。公共施設の自習室に関する御質問でございますけれども、教育委員会の所管施設については教育部長から答弁いたしますので、私からはコミュニティセンターに関してお答えをいたします。
現在ほとんどのコミュニティセンターで学習室を設けており、学習室のないコミセンでも分館などを除けば、ロビーなどで自習ができる状況であると認識しております。ただし利用条件などについては、各コミュニティ協議会が各館の管理運営の中で工夫を重ねており、それぞれ違いもあることから、市としてどこまで具体的に一覧化ができるか、検討していきたいと考えております。
次に２点目です。取りまとめを行う担当課の御質問でございますが、現在は各施設の所管課が周知を担当しておりますので、今後の調整事項になると考えております。
続きまして、地域による偏在については、確かに武蔵野プレイスの存在によって、武蔵境エリアが充実しているという印象があるかと認識しております。ただし、コミュニティセンターの数は吉祥寺エリアのほうが多いなど、一概に偏在しているとも言い切れないのではないかと考えております。また第六期長期計画・第二次調整計画の計画案においては、吉祥寺エリアでも本町コミセンの移転に合わせて、中高生世代向けの機能を複合化することが挙げられておりますので、その中で自習室についても検討していきたいと考えております。
大きな４点目、不審者情報の提示と、市の姿勢についてであります。
まず、１点目の不審者情報の連絡への対処についての質問です。市民から市に不審者に関する情報が入った場合、状況に応じて、警察、ホワイトイーグル、ブルーキャップ、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の各パトロール隊に情報共有しております。場所の特定ができた場合については、ホワイトイーグルの青色防犯パトロール車で、通常の巡回ポイントに加えてパトロールしております。子どもに係る不審者情報については市民安全パトロール隊にも情報共有し、パトロールの際の参考としてもらっております。なお、事案が複雑、または緊急性がある場合は、市民の方に110番通報をお願いする場合もございます。
２点目です。警察との連携体制についての御質問です。警視庁からの派遣職員を安全対策課に１名配置し、日頃から警察署との連絡調整に努めております。不審者情報など警察が送信するメールけいしちょうについて、より広く、また即時性を持って市民に周知するため、メールけいしちょうの発信に自動連携する形で、むさしの防災・安全メールでも同じ内容を配信しております。今後は、12月21日土曜日に、武蔵野警察署、武蔵野防犯協会と連携し、市内三駅駅頭で闇バイト・強盗ゼロイベントを実施するなど、連携を一層強め、市の安全・安心の向上に努めてまいります。
次に３点目です。市のホームページのトップページの活用、市報での注意喚起についての御質問です。現在、武蔵野警察署から配信されるメールけいしちょうでの不審者情報について、市ホームページで緊急情報として掲載できないか、庁内関係各課で検討しております。デジタルが苦手な方などにも配慮して、市報等も活用しながら、あらゆる世代に情報が届けられるよう、取組を進めてまいります。
次に、不審者を近寄らせない、本市の強い意思や姿勢を示すための取組についての御質問です。14万市民を守ることが、市長の一番重要な責務であると考えております。先ほどもお答えをいたしました、12月21日土曜日に市内三駅駅頭で、闇バイト・強盗ゼロイベントを実施いたします。また、令和７年１月１日号市報配布に併せ、闇バイト等の啓発チラシを全戸配布いたします。このような取組を通じて、市としての姿勢を示してまいります。
次に大きな５点目です。武蔵野桜まつりの出店についてでございます。
2019年は65件、2024年は63件の出店がございました。
２点目です。武蔵野桜まつりに出店できる条件、基準についての御質問です。これまでの経過から、友好都市、市内で活動する各種団体並びに市内商店会としているほか、庁内において推せんのあった団体にも出店いただいているところであります。
なお、出店者の選定は桜まつり実行委員会並びに企画部会が行い、会場内の動線や安全確保等の諸条件を加味して決定しております。このため、出店を希望されても御期待に沿えない可能性はございます。また出店者募集に関する周知におきましては、例年８月頃に主管課や商店会連合会を通して、各団体に確認を行っております。締切りを９月末頃に設定し、出店希望団体を取りまとめの上、10月から11月に開催する桜まつり実行委員会及び企画部会で協議を行っております。
次に３点目です。武蔵野桜まつりの課題や今後の展望についての御質問です。大変集客力のあるイベントであり、今後も５万人規模の来場者が想定されることから、事故等への対策は引き続き十分に考えていく必要があると認識しております。今年の状況も踏まえ、ステージの配置場所や各会場の設定などを改めて検証し、より安全に運営できるよう検討を進めてまいります。
他の質問に関しましては、教育部長より答弁をいたします。