◯教育部長（真柳雄飛君） 私からは、大きな２番、児童生徒のランドセル・リュックの軽量化についてのところをお答えします。
まず軽量化に関する方針と現況、徹底実施に向けた全校への通知の有無と点検についてでございます。本市の方針ですが、議員が御指摘の文部科学省の事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを受けまして、市教育委員会から学校に対し、平成30年９月に教員間で共通理解を図り、適切に配慮するよう指示をしております。その後、令和３年度に学習者用コンピューターが導入された後は、家庭学習に必要なもの以外は全て教材を教室に置くとするなど、荷物の軽量化に各校が取り組んでいるものと認識しております。
しかしながら、子ども議会において子どもの声として、生徒の荷物が重いと訴えがあったことは把握をしております。この現状を踏まえまして、今回の子ども議会での声を早速校長会と共有し、実効性のある軽量化の取組を進めるよう指示をしており、今後も随時取組状況を確認してまいります。市教育委員会としましても、課題解決のためデジタル教材の導入及び活用、次期学習者用コンピューターの軽量化等を検討してまいりたいと思います。
２番目の2)です。デジタル教科書についてでございますが、現在、英語が全小・中学校で、算数、数学についても順次導入をしております。今後荷物の軽量化や個別最適な学びを進める上でデジタル教科書は効果的であり、より一層拡充できるよう国に要望してまいります。一方で、紙の教科書は複数のページの資料を同時に見られるなどの特徴があるため、実際の授業では方針として、デジタル、紙双方の特性を踏まえた活用が大切であるというふうに考えております。
次に大きな３番、学校安全に対する事後対応のところです。
１つ目の質問、学校安全計画の策定と危険等発生時対処要領の作成に関する取組状況と公表についてお答えをします。各学校は児童生徒の安全の確保を図るため、学校施設の整備や安全点検、通学を含めた学校生活における安全指導等についてまとめた学校安全計画や、危機等発生時において学校職員が取るべき措置の具体的な内容や手順をまとめた危機対応マニュアルを作成、実施しております。危機対応に関するものであるため全ては公表しておりませんが、安全指導や避難訓練の様子等は、学校ホームページや学校だより等で保護者や地域に公表をしております。
次に、大きな３の２番目の安全基本計画の周知と訓練、学校警察連携協議会の設置の有無と開催の実績についてお答えします。議員がおっしゃるとおり、安全基本計画は各学校では、いわゆる学校安全計画では、避難訓練や不審者対応訓練の様子などを学校ホームページ等で発信するとともに、例えば引渡し訓練で家庭と連携を図る、警察と連携してセーフティ教室や交通安全教室を行うなど、家庭や関係機関との周知、連携を図っております。
次に学校と警察との連携についてですが、議員が御指摘のとおり、方面別学校警察連携協議会は、警視庁、生活安全部、少年育成課が主催し、毎年１回、多摩地域の教育委員会や学校、警視庁や少年センターなどが集まり、情報交換等を行っております。
大きな３番の３番目、ＰＤＣＡサイクルの中、効果的な学校安全活動を充実させること、セーフティプロモーションスクールの導入についてお答えします。学校安全活動の充実として、各学校では、毎月行う避難訓練後の反省や設備の安全点検による確認、年度末の学校評価の実施を行うなど、既にＰＤＣＡサイクルを用いた取組を行っております。そのため、御提案いただいたセーフティプロモーションスクールの導入については、今後研究してまいります。
大きな４番、学びの多様化学校開設についてでございます。
まず、１番目の不登校対策でございます。市はこれまで教員による対応はもちろんのこと、チャレンジルームやむさしのクレスコーレの整備、家庭と子どもの支援員による登校支援や校内支援の実施、教育支援センターでの教育相談、市派遣相談員、スクールカウンセラーによる学校での相談、スクールソーシャルワーカーを中学校区に１人ずつ配置し、個別支援を充実するなど、不登校児童生徒への様々な支援を推進しております。
今年度はチーフスクールソーシャルワーカー、不登校対応巡回教員の配置、常駐型の家庭と子どもの支援員の拡充など、不登校対策の充実を図ってまいりました。今後もこれらの支援を充実していくことが大切であると考えております。また、より一層これらをお互いに連携させて、子どもたちにとってよりよい支援を行っていくことが重要だと考えております。
大きな４番の２番目、特例校視察についてでございます。視察については、高尾山学園の後に２か所、分教室型の学びの多様化学校へ視察へ行きました。設置をしたとしても、いずれは特例校にしなければならない点や、設置する場所や規模、教員配置などの様々な課題を理解することができました。
大きな４番の３番目の予算規模と４番目の不登校特例校は関連しますので、一括でお答えをします。学びの多様化学校は学校です。教員が東京都の基準で配置されるため、教員による教育ができるという利点は大きいものの、様々な支援も必要であり、市単独での負担も大きいと考えております。また新たに学校を造る必要があることから、校舎や校庭等、設置要件に基づいた施設が必要です。施設整備が大きな課題ということです。学校の統廃合についてはまだ何も決定しておりませんので、第六期長期計画・第二次調整計画の議論を注視しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。