令和６年　総務委員会

【山中税務担当部長】　　例えば固定資産税などで言いますと、その減免の対象のものが、固定資産、いわゆる物件になります。物件が例えば市内で大雨が降って流れてしまったとか、あるいは地震でなくなってしまったというようなことが想定されておりますので、それが復活するようなことはなかなかないのかなということもありますので、そういったことで御理解いただけたらと思います。