平成17年　総務委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時０５分　開　会
【石井委員長】　　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、傍聴の申し込みがございます。吉祥寺北町３−１−19　小池大一さん外12名、傍聴件名全部。それから、吉祥寺本町２−15−18　佐藤善一さん、陳情件名全部。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　では、傍聴を許可いたします。
　それから、本日は、武蔵野市吉祥寺シアターの開館記念事業についての行政報告の説明員補助者として、財団法人武蔵野文化事業団演劇専門員、箕島裕二さんが出席しますので、御了承をお願いいたします。
　陳受16第20号　「浜岡原発震災」における子どもと妊婦のための放射能災害対策に関する陳情を議題といたします。
　直ちに質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　質疑を打ち切ります。
　取り扱い、いかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「継続」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　「継続」の声がございますので、陳受16第20号　「浜岡原発震災」における子どもと妊婦のための放射能災害対策に関する陳情は継続審査といたします。
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【石井委員長】　　続きまして、陳受16第39号　平成16年度地方税制改正に伴う固定資産税・都市計画税軽減に関する陳情を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

【小林委員】　　前回の総務委員会、12月10日だったと思いますけれども、その後、年末年始、いろいろ新聞報道などがあったわけですが、東京都は23区の減額を行うと、固定資産税、都市計画税について、17年度から減額を行うという、こういう報道があったわけであります。そこで、新聞の資料を読みますと、こういうふうに書かれているんですが、課税標準額が評価額の上限の70％になっている土地は全国で２割強なのに対して、23区では４割近く、中心５区では６割に上ると。固定資産税は、土地の高騰時に急激に税額がはね上がらないような算定式になっていると。逆に、下落した場合は下がりにくく、地価が大きく下落している都心の商業地ほど税額が割高になる傾向があり、不公平という。こういった批判があって、こういう措置に進んでいるということの報道のようなんですけれども。そこで、この考え方ですけれども、地価が大きく下落している都心の商業地ほど税額が割高になっている傾向というふうに書かれているわけですけれども、武蔵野市に当てはめた場合、吉祥寺高度商業地域に当てはめた場合、どうなっているのか。地価が下がっているのに税額が高どまりになっているかどうかという、その辺の評価といいますか、考え方をまず伺いたいと思います。
　それから、前回、市長は、市長会でも余り話題となっていないというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、その後、要望書を出されたというふうにも聞いておりますが、今その辺がどうなっているのか。23区だけなぜなんだという思いも、我々も大変強い思いがあるわけで、納得できないという思いがあるわけですけれども、その辺、市長会の動き、要望書の内容等を踏まえてお教え願いたいと思います。
　それから、もう１つの新聞報道では、八王子市の例が、ＮＴＴアフティエンジニアリングですか、この本社が八王子市に企業誘致に応じて行くというふうな報道がありました。これは、また角度が違うと思いますけれども、いずれにしても、商業振興という意味での角度から、こういった動きも大きく出てきておりますが、この辺をどのようにとらえられていらっしゃるのか。また、吉祥寺周辺について、高度商業地域内について、今後の商業振興ということに対して、固定資産税、都市計画税というのはかなり大きな影響を与えると思いますので、その辺を踏まえて御答弁をお願いいたします。

【土屋市長】　　まず、御質問の２番目、３番目について申し上げたいと存じますが、平成17年度予算の発表にあわせて、東京都は新聞報道されたとおりの内容の措置を発表いたしました。60％から70％までの間で条例で幅を決めてできるということのうちの真ん中をとって65％と、こういうふうなことをとったわけであります。こういう動きが出てまいりましたので、東京都市長会では、これは多摩の各市にも影響するし、固定資産税は基幹税だし、全国でも例のないことだから、そういうことについては慎重にと。多摩の各市とも相談してくださいよというような趣旨の文書を既に提出していたところであります。
　ところが、にもかかわらず、そういうことが行われましたので、大変遺憾だと。これは、東京都の特殊性があるわけでございますけれども、御承知のとおり、都道府県で固定資産税、都市計画税を課税しているのは東京都しかないわけであります。なぜかというと、旧東京市の市長としての役割で課税しているわけで、神奈川県とか千葉県とか埼玉県とかという県知事が固定資産税や都市計画税を課税することはあり得ないわけであります。だから、市町村の固有の基幹税で、全国に与える影響が大きいのだから、そういうことについては慎重にやってくれと言ったにもかかわらず、そういうことをおやりになったと。知事は、やはり県知事としての役割があるんじゃないかと。東京市長ということだけで、課税主体が違うんだと言って、それで、はい、そうですかと言うわけにはいかないということで、各市から極めていろいろな意見が出て、それに対して、東京都は主税局長などが説明に来るという話もあったんですけれども、市長会ではそう簡単に説明を受けるわけにいかないと、こういう雰囲気で、その説明はお断りしたと、こういうことになっているわけであります。我々としても、そういった市長会の空気、こういうことに対して、率直に議会の皆様にも申し上げておきたいと存じます。
　さて、３点目の御質問の八王子の例でございますけれども、これは全国よくある企業誘致のパターンでございます。全国どこでも、とりわけ地方都市においては、雇用の確保とか、あるいは産業の振興によって雇用を確保すると、こういうことが非常に大きな課題となっておりますので、地方都市になればなるほど、こういう企業誘致をして、３カ年間とか５カ年間、固定資産税や都市計画税を事実上免除すると、こういうことをやっております。古くは、昭和30年代から40年代にかけて新産業都市、新産都市というのをやったところもあります。例えば、苫小牧市なんていうのは有名な例でありますけれども、結局は企業は来なかったといったようなこともあります。そういう一連の政策の中で出てきたことでございますので、今回のものとは性格が違うと、こういうふうなことだと考えております。
　それでは、商業振興についてはどうなんだということでございますが、商業振興ということは、固定資産税や都市計画税をいわゆる減税したからといって、担当からお答えいたしますが、そういうふうな税を減額するというような商業振興ではなくて、例えば何か商店街が共同事業をやるときに補助金を出すとか、そして環境整備をするとか、そういうことによって商業振興をしていくべきではないかというのが我々の考え方でございます。

【江原資産税課長】　　負担水準の関係の御質問でございますが、従来、平成９年までは負担水準がおのおのの土地によって、要するに評価額に対する税額の割合がまちまちだったということで、これを是正しようということで、平成９年から負担調整措置が講じられております。つまりは、一定の水準以下の低いところはなだらかに上げましょう、水準を超えているところは下げましょうということで、負担調整措置が講じられていまして、これが平成９年からなっております。ですから、低いところは現在でも、委員質問のように、評価地価が下がっても一定のところまで引き上げるという措置で、ほとんどのところで低いところは2.5％の引き上げ措置が講じられているということで、地価と反比例して税額が上がっているという現象が出ております。

【小林委員】　　先ほど市長の御答弁で、東京都に慎重に、市町村にも相談してほしいと。しかし、説明はお断りになっている。これ、高度商業地区の三多摩の対象地域、前回たしか６市だったと思うんですけれども、ここの方たちとの連携と言いますか、動き、その辺はどのようになっているんでしょうか。それが１つです。
　それから、課長の御答弁ですけれども、2.5％高どまりということですか、わかりやすく言うと。つまり、新聞報道でいわゆる上がるときには上げやすいんだけれども、逆に下げるときは非常に下げにくいシステムになっていると。結局、それが結果として高どまりの感があるという、それを吉祥寺に当てはめた場合、高どまりという、その評価がどうなんでしょうか。

【江原資産税課長】　　御質問の負担水準の割合のことだと思いますが、今、御説明しましたように、負担水準調整措置、60％から70％の範囲におきますと据え置きの措置が講じられています。これ、70％を超えますと、上限が70％に定められておりますので、引き下げ措置が講じられる。先ほど申し上げましたように、据え置き措置の範囲内に入らない60％未満のところは、なだらかな引き上げということで、現在ほとんど、以下のところは2.5％の引き上げ措置が講じられるということで、地価と逆行した形の税が取られていると、そんな形になっております。

【土屋市長】　　今のそのことだけでは説明がつかないで、それは技術的な説明でありまして。そもそも固定資産税というのは、一体何を基準にかけるかということの基本から始まるわけで、それは適正な時価ということになっているわけであります。ところが、適正な時価と言いながらも、課税標準がかつては実際の売買実例のうちの、今ちょっと手元にありませんけれども、平米30万円ぐらいのたしか平均値があった。それが10分の１ぐらいの評価で達成率でもって、坪10万円ぐらいの評価というようなことでもって、ずっと長い間推移してきたわけです。そのときに例のバブルが起こって、適正な時価と言っているけれども、適正な時価にかけてないじゃないか、課税していないじゃないかと。だから、他の株だとか、そういうものに比べると、土地を保有することの方が税を含めた必要経費の負担が少ないから、有利だから、そっちへ流れるんだと言って、そもそも固定資産税や都市計画税というのは、市町村がかけるから住民との密着度が高いから、なかなか上がらないんだと。それじゃだめだと言って、地価税というものが創設されたわけであります。これは、国税としての地価税であります。そういう経過にかんがみて、適正な時価というのは一体どのぐらいなんだと、こういう議論をした結果、公示価格の70％ぐらいが適正な時価と呼ぶべきではないかと。公示価格が適正な時価として定められるんですけれども、それは評価による評価差みたいなものがどうしても出ますから、それを100％かけたんでは不公平感が出てしまうんで、公示価格を基準にして70％程度を固定資産税で言う適正な時価にしようと、こういうふうなことになったわけであります。
　ところが、それまでのいわゆる課税標準は十数％しかありませんでしたから、70％までを基準にして税率をかければ、一挙に４倍から５倍になっちゃうじゃないかと。それでは、到底耐えられないよというのがあって、そして負担調整が行われてきたわけであります。ですから、そういう流れの中で行われてきたことでありますから、今の御質問を突き詰めていくと、固定資産税で言っている適正な時価というのは一体何なんだと、こういうふうなことになるわけであります。したがって、現行では、今回の場合には達成率の高いところに対する問題が出ていますけれども、課長が答弁いたしましたように、60％以下のところは、むしろ地価が下がっても課税標準がある程度上がっていくと、こういうことになるんで、逆に言えば60％以下の方がそういう現象が起こっていると、こういうことになるわけでございます。
　６市については、まだ統一歩調をとるとかとらないとかと、こういうことにはなっておりませんけれども、少なくとも１月の市長会の席上では、さっき言ったような空気であります。ともかくも、都からの説明さえ受けなかったというか、させなかったと、こういうことですから。

【やすえ委員】　　その要望書の件なんですけれども、三多摩の市長会が東京都に昨年12月、固定資産税の負担水準の上限引き下げに関する緊急要望ということで、東京都市長会会長稲城市長の名前で要望書が出ているんですが、これを拝見しますと、市町村に事前に意見を聞くなど、慎重に取り扱われますよう強く要望しますというような内容で、この内容だけ見ると、どうしてほしいかというか、統一の意見として出されたものというよりは、まずは慎重に扱ってくれというような内容なんですね。前回の質疑でも、市長が市長会ではほとんど議論されていませんということを言っていたんですが、市長会の本音としては、財政が厳しいから、せめて標準税率ぐらいは行きたいというようなことをおっしゃっているんですが、もう少しこの市長会でも、本来ならばこういうことについても議論があってしかるべきなのかなというふうに私は思っているんですが、今の説明で大体わかったんですが、その辺の見通しというか、もう少し真剣に議論してほしいなというのがあるんですが、その辺のことをもう少しお伺いできればというふうに思います。
　それから、八王子市の企業誘致の件なんですが、これも私もいろいろ調べさせていただいたんですけれども、武蔵野市のＮＴＴアフティエンジニアリングというのは、そこのＮＴＴの中にある会社ですよね。間借りしているような会社だと思うんですが、要するにＮＴＴという会社の中の一つの部署みたいなものなんでしょうか。ですから、直接この会社が武蔵野市に固定資産税を納めていたとか、そういうんじゃないと思うんですね。この記事を見ると、何か武蔵野市が悪くて八王子市の方がいいから、そっちに行っちゃったみたいに若干受け取られるので、私はそこは注意しないといけないなというふうに思っているんです。この八王子市の内容も、よく調べてみると、制限としては結構厳しいんですよね。固定資産税だとか都市計画税、事業所税を原則、全額奨励金の形で返還するということになっていますが、多分適用されているのは本当にごく一部というか、そんなに大きなあれではないというふうに思うんです。しかしながら、結果としてこういうことが起こってしまっていて、また新聞にもこういうような記事が出てしまっているわけですので、武蔵野市としても、これは少し考えないといけないのかなというふうに思っていまして。例えば、こういう形で、市内のさまざまな商業者の方で他市に企業誘致されて、今後もこういうことがあるかもしれないという意味では、吉祥寺の活性化という意味も含めて、ほかの市町村に誘致されないような対策というか、ここでやっていればメリットがあるというような何か対策というものを今後考えていかなければならないのかなというように思うんですが、その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、前回の質疑の中で市長が、都市計画税については、いろいろな都市計画が市内にも残っているわけだから、ただ単に下げろ下げろと言うんじゃなくて、議会でもしっかり議論した方がいいんじゃないかということを言われていたので、私の個人的な意見なんですが、都市計画税という目的税については、下げろ下げろと言うので、簡単に下げるような性質のものではないというふうに私も思います。武蔵境の周辺でも、例えば何百億円というお金をかけて都市計画をやるわけでありますし、その先には、三鷹駅の北口とか、そういったことも含まれているわけですので、これを簡単に下げるというのは果たしてどうかなというふうな気がしております。
　しかしながら、固定資産税につきましては、陳情者の皆さんの要望にありましたように、いろいろな意味で考えていかなければならないというふうには私は思っているんですけれども、今回、陳情が出ていまして、国の方で定めた、これは平成16年、17年度の時限立法ですから、現時点で時間はかなりぎりぎりなわけですね。これを逃すと、もうこういった措置ができなくなるということなので、一つ考えていかなければならないのは、今後、国の方に対しまして、これを16年度、17年度だけの時限立法にするのではなくて、今後も引き続き地方自治体の裁量として、継続的にこういうことができるように国に要望していった方がいいんじゃないかというふうに思います。もともと固定資産税、80％から75％に下がって、75％が70％に下がったというのは、国の方でいろいろ議論したんですけれども、最後は、要するにこれはもう国で議論することじゃないから、地方自治に任せようというのが、そもそもの国の議論の流れだと思いますので、これを時限立法のままにするというのではなくて、地方の方から地方自治体の実情に合ったような形で、引き続き継続的に裁量権が与えられるように、国の方にひとつ訴えていく、こういったことは考えられないんでしょうか、その辺、国の動きとあわせて、お考えがありましたらぜひ教えていただきたいと思います。

【土屋市長】　　まず、市長会の論議が、前回はたしか12月の議会だったですね。その段階ではほとんど論議されていないと、こう答えたんですが、それはそのとおりでございます。なぜかと言いますと、東京都がどういう措置をとるのかわからない段階で論議したって、これはしようがないわけですから、課税主体が違うわけですから、これらについては、その時点ではまだ論議がなかったわけであります。
　ただ、税制改正があって、どうするかという議論があって、政令市などの情報などをとると、今のところ各市とも、これを適用するところはないようでありますけれども、東京都はああいう特色のある知事ですから、よくも悪くも、どうするかということについては、我々も注目してきたところであります。しかし、都が方針を決める前に、ああせい、こうせいというような性格のものではございません。しかし、方針が固まったということがわかったものですから、我々としては、固定資産税などは基幹税ですから、軽々にやらないでくださいよと、影響が大きいですよと、こういうふうな内容であります。
　この決議の文面も、課税客体が違うし、正式にまだ知事が発表する前でしたから。正式に発表したのは、ことしの１月ですから、したがって、こういうふうな文章になっているわけであります。しかし、正式に発表した後は、先ほど申し上げましたように、市長会の中でも、東京都の皆さんが説明に来ると言っても、それは違うんじゃないのということで、そのような措置をとったわけであります。したがって、それぞれの与えられた状況に応じて真剣な論議をしてきたと、このように御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
　次に、八王子市の例で、新聞に載った例でございますけれども、確かに御指摘のとおりであります。ＮＴＴの中にいたのが、事業が拡大していって、自分で本社を持つと、こういうふうなことになったんだろうと私は思っております。ただ、こういうことはたくさんありまして、武蔵野市の場合には、御承知のとおり、土地余力がないわけですから、何か新しく工場をつくるとか、そういう場合には外に出ていくケースが多いわけであります。これは、今までもたくさんありました。例えば、市内最大の工業というのはＮＴＴの研究所と横河電機ですけれども、横河電機は今、比較的順調に社業が発展していますから、どんどん拡張します。そうすると、例えば東京都の中の他市に行ったり、あるいは山梨県に行ったり、最近では、この間、横河電機の首脳部と会ったらば、金沢に出すんだということを言っておりました。この間、金沢市の市長に会ったら、あなたのところの横河電機が来てくれるんだから、あなたからも口添えしてくれなんて言われて、何で口添えしなきゃならないんだと思いましたけれども、それはともかく、そういうことがあります。ですから、武蔵野市は土地余力がありませんから、何かメーカーなどが拡大しようとすると、どうしても外に出ざるを得ないという、こういう性格があるだろうと思います。
　ただ、例えば西久保などの町工場とか、いろいろなところもあって、そういうところも随分外へ出ていきましたけれども、跡はマンションなどができたりして、むしろ安定的な固定資産税、住民税ということからすれば、市の経営という点からすれば、人がそこにきちっと住んでもらって、住民税や固定資産税を払っていただく方が経営の安定という点からいけばいいわけであります。ですから、それは企業が引っ越したとか引っ越さないとかという、そういう単純なものじゃなくて、総合的に物を考えていかなきゃいけないだろうと思っております。
　ただ、一方で、吉祥寺問題ということを考えた場合には、吉祥寺というのはあれだけ商業がいわゆる重層的に重なり合っているところですから、この重なり合った商業の核が、もしどこかに行くとかということになると、これは与える影響は膨大であります。それにつれて、例えば周辺の個店や専門店が影響を受けますし、さまざまな形で不動産の価格にも反映してきたりして、ビルのオーナーが跡をどうするんだというようなことにもなるわけで。だから、そういう意味から言ったらば、商業的な配慮という点から言ったらば、吉祥寺問題というのは総合的に対策をとっていかなきゃならないと、こんなふうに考えております。そのために、例えば吉祥寺新時代ということで、新しい吉祥寺のグランドデザインを行って、そしてお客さんがたくさん来てくれる。しかも、そのたくさん来てくれたお客さんに楽しく帰ってもらって、リピーターになってもらって、しかも、なるたけまともな業種というんですか、だんだんまちが廃れていけば、セックス産業だとか賭博に近いような産業だとか、そういうものが進出してきますから、なるたけそういうまちじゃないまちをつくっていくという、こういうふうなために投資をしていく、こういうことが大事なんではなかろうかと思っております。今、Ｆ・Ｆビルの改装などもやっておりますが、そういう角度から、キーテナントのために一緒に共存共栄をやっていくと、こういう考え方に立っているわけであります。
　それから、３点目の御質問の都市計画税の条例による一定の幅が時限立法だけれども、今後どうなんだということについては、たびたび申し上げておりますように、都市計画税だけではなくて、固定資産税を含めて、極めて難しい性格の税であります。所得に関するものなんかは、所得に対する捕捉の仕方によって多少のラグはあるものの、きちっと収入が幾らとあったらば、脱税しない限り、それは幾らというのがはっきりするわけですから。ところが、固定資産税なんかの場合には評価というものがあるので、それは前にも陳情者がおっしゃっておりましたように、六本木と比較してどうなんだとか、そういう議論があって。しかし、その評価に対する問題というのが非常に大きなウエートを占めてくるんです。その評価の調整みたいなものは、かつては自治省の中央固定資産評価審議会がやったわけで、こういう固定資産税の持つ評価の仕方とか、そういうことによって非常に税額が変わってくるという可能性があるので、そういう問題点の方がもっと根本的な問題点で、時限立法も悪くはないけれども、そういう性格のものだと、このように考えております。いずれにせよ、固定資産税、都市計画税は基礎的な地方自治体の基幹税でありますので、慎重に対応していきたいと思っております。

【やすえ委員】　　ありがとうございました。
　先ほど、商店街の補助金などというお話がちょっと出まして、今の答弁に関連するんですが、この辺の、前回の委員会のときも市長がおっしゃっていましたけれども、例えば固定資産税や都市計画税が下がって、地代が幾ら下がっても、経営がうまくいかなければ、それは当然だめなわけでありますから、そういった意味では、もちろんこの固定資産税のことも考えていかなければならないのと同時に、商店街をどうするかということが大きな問題だと思います。商店街の補助金という話がありましたけれども、この辺をもう少し具体的にどう考えているのかということをお聞かせいただきたいんですが、昨年の決算のときか何かに私もたしか質問させていただいたんですけれども、いろいろな商店街に補助をして、例えば防犯カメラだとか、イベントに商品を出したりとか、そういったいろいろな補助をしているんですが、そういったものがちょっとずつ下がってきていて、それは要するに都でやっている元気を出せ商店街事業、いわゆるお金の方に移行しちゃっているのが原因じゃないかということを、たしか昨年の決算のときに質問したと思うんですけれども、今後、補助金ということも含めて、もう少し戦略的な商店街に対する補助のようなもの、商店街の皆さんとも連携して納得していただけるような、そういった補助のこと、戦略的にどう考えていくかということを、市長の方でどのぐらいお考えになられているのかということを最後に質問したいと思います。

【会田環境生活部長】　　御指摘の、例えば元気を出せ商店街事業などは、これは商店街の側でさまざまなイベント、あるいは活性化に資する事業を計画し、それを東京都と市の方で補助を差し上げるという、そのような補助の仕組みになっておりますので、若干ずつ下がってきていると。今、手元に数字がございませんけれども、主体はあくまでも商店街ということと考えております。そうは言っても、私どもも活性化に対してはできる限りの支援をしてまいっておるつもりでございますし、いわゆる活性化事業やイベントなどだけでなく、先ほどもお答え申しましたように、例えば街路灯などのかけかえ、あるいはアーケードのかけかえなども総合的に支援をしていきながら、環境整備に努めてまいりたいと、このように考えております。

【土屋市長】　　吉祥寺ぐらい大きな重層的な商店街になると、これをやったから直ちにこうなるといったような性格のものではありません。しかし、いつも安全で快適で清潔で楽しいというものをつくっていくにはどうしたらいいか、こういうことを方針に掲げて、ある程度そよそよとというか、いつも風が吹いている、そういう状況にしておくということが、たまっているという感じじゃなくて、いつも動いて、まちがリニューアルされたり、あるいはハード面、ソフト面で動いている、生きていると、こういうことが非常に大事なことだろうと思っております。そういう仕掛けは、地元の商店街や商店会連合会、また商工会議所などとタイアップしながら、共有の、共通のものに対するハード面、ソフト面の整備を市が行って、あと、個々の店の経営はそれぞれの商店主なりオーナーが頑張ってやると、こういうふうなことになるんだろうと思っております。
　そういうことも含めて、例えば、きょう、後に出てきます吉祥寺シアターなど、最大230人入れる劇場ですけれども、きのうも都内で芸能文化関係の記者クラブで発表しましたけれども、60人も70人もマスコミの方が来ていただいて、非常に注目していると。また吉祥寺が復活だというような声も聞かれたりして、非常にいい雰囲気でした。だから、そういうことをきちっとやっていくということが吉祥寺全体のイメージにつながっていくわけで、また行ってみたい、楽しい、こういうことになるわけで、そういうことをやっていくことが大切だと、このように考えております。それを体系的にやるために、吉祥寺グランドデザイン委員会などをつくっているわけであります。

【石井委員長】　　傍聴の申し込みがあります。境２−11−４　佐藤弓子さん、傍聴件名全部、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　傍聴を許可いたします。

【水野委員】　　前回のこの陳情を提出したときの12月９日の委員会では、陳情者の方の御意見を伺ったり、陳情者の方への質問、あるいはまた市長を初めとした行政側の方に大分いろいろな質問をいたしましたんで、そのときにいろいろな質疑を通しての意見が出ました。その後、今回のこの総務委員会までで、先ほどの委員の方も言われましたが、一番大きな環境の変化と言うんでしょうか、状況が変わったというのは、都が１月にいわゆる固定資産税の負担上限を65％にするということが大変大きなインパクトのある事柄が出てきたということだと思います。
　そもそも前回の委員会で陳情者の方もお話しされたように、こういう陳情が出てくるというのは、基本的には税の不公平感というんでしょうか、いわゆる東京と地方、あるいは東京の中でも、例えばこの陳情の記の３にも出ていますけれども、吉祥寺地区と銀座や原宿、表参道なんかと、何で評価が一緒なんだと。いわゆる税の不公平感、評価の不公平感というのが、これが背景になっていると思うんです。そういう意味で、先ほど申しましたように、いわゆる23区、同じ東京でも23区は負担上限が65％になると。それを２月議会に都は提案するということになると、やはりいろいろな意味で大きな税の不公平感というものが、さらに何で23区だけ、そういうことが決められて、武蔵野市あるいは都下のそれに当てはまる、今のところ６市ですか、高度商業地区のものがはね返らないんだろうかというような論議は当然出てくると思います。
　そういう意味で、そこら辺のことで、市長会という立場というよりは、武蔵野市長として、東京都がそういうような施策を提案するということで、武蔵野市ではというような、つまり市長会の先ほどの御答弁がありましたけれども、武蔵野市では、市長としてそういう不公平感をどういうような形で説明していくというような、あるいはこういうようなことを武蔵野市としては考えているというようなものがあるかどうか、１点お伺いしたいと思います。
　それから、前回の質疑では、もしも武蔵野市がこの評価額の負担上限を今の70％を60％とした場合は、２億4,100万円ぐらいの影響というか、下がるであろうという御答弁がたしかあったと思うんですが、これがもし東京都と同じように、60％ではなくて65％とした場合にはどのぐらいの影響額。この半分ということでいいんでしょうか。というのは、いろいろ東京都の今度の負担上限、65％にしたということの関連の記事で読みますと、最初は60％まで引き下げると、東京都としては全体で400億円ぐらいの影響があるんじゃないかと。しかし、65％ということにしたら、減税規模が160億円というふうに出ているものですから、半分よりも少なくなるのか、あるいは約２億4,000万円の半分なのか、そこら辺、もし65％ぐらいにしたらどうなのかというのを、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどから何度も出ております八王子市の産業振興策の中でのいきいき企業支援条例ですか。私も新聞の記事を見て、八王子市のホームページにアクセスして見てみました。当然、八王子市の指定事業者１号が決まったということで、大きくＰＲということで出ていると思うんですけれども、確かに１号の業者がＮＴＴアフティエンジニアリングですか、八王子市のホームページにも、括弧して本社武蔵野市と大きく出しているんですよね。だから、これを見て一瞬、あれ、武蔵野市から、こういうような条例を八王子市がつくったことによって行ってしまったのかなというようなことで、ちょっと不安を感じましたので、その後のいろいろ細かいいきいき企業支援条例とか、その規則を見ました。確かに非常にいろいろ細かい条件をつけていたり、５年間の時限立法というか、時限条例なんですかね。そのうち、いきいき企業支援条例に当てはまった業者に対しては、３年間、固定資産税や都市計画税を実質的に免除するというんでしょうか、名目をつけて戻すというようなことを読みまして、少なくともこの条例が去年４月にできたようなんで、条例ができてから七、八カ月で、とりあえずは１社、そういうようなものが出てきたというようなことを読んで、こういうことがいろいろな意味で大きな影響を周辺にも与える可能性はあるのかなというふうに感じました。
　私は、八王子市と武蔵野市は全然条件が違いますから、先ほど市長も答弁ありましたように、それがすぐ何とかとは思いませんけれども、前から武蔵野市、特に吉祥寺のような高度集積地であれだけ人が集まるところでは、いわゆる無公害産業と言うんでしょうか、工場を持たないでもいいというようなソフト産業、今で言うとＩＴ産業なんですか、そういうものに関しては、いろいろな意味で積極的に支援する、あるいはいろいろな補助を考えるというようなことで、そういう市の姿勢を政策として出したらどうかということは、今まで予算委員会とか、そういうような場で何度か主張してきましたけれども、こういうことが現実に八王子市でもあるということを考えると、いま一度市長の方から、そういうような工場誘致というようなことは無理にしても、何かソフト産業と言うんですか、ＩＴ産業のようなものに積極的にいろいろなもので、市としては、どうぞ来てくださいというようなことも含めて、産業振興策と言うんでしょうか、そういう部門に特定してでも、何か今やる必要性があるんじゃないかというような気がいたすんですけれども、それについてはどう思うのかお答えいただければと思います。

【江原資産税課長】　　１点目の負担水準の引き下げを60％にした場合、65％にした場合ということの影響額の関係でございますが、負担水準は60％を超えたところにいる人もいますし、69％のところにいる人もいるわけですから、当然半分という数字にはなりません。60％にした場合、委員のお話にもありましたように、固定資産税、都市計画税、合わせまして、16年度の数字で試算してみますと２億4,100万円程度の影響額が出ると見ております。これを65％に定めた場合ですが、影響額としては、固定資産税で7,100万円、都市計画税で1,000万円、合計で8,100万円ぐらいの影響が出るだろうと見ております。

【土屋市長】　　東京都がああいう措置をとったことについては、先ほどお答えしたとおりでございますが、武蔵野市としては、市長会で考え方を述べたように、基幹税でありますから、もっと東京都に対して慎重にやってほしいと、このように考えております。
　次に、３点目の、ソフト産業など産業振興を考えた方がいいということですけれども、基本構想や長期計画、あるいは予算委員会などなどの中で、産業振興をソフト産業も含めてやれという意見は、ほとんど主要な話題となってこなかったというふうに思っております。ソフト産業と言っても、ピンからキリまでいろいろあるんですけれども、また振興形態もいろいろあるわけですけれども、武蔵野市のような土地余力のないところに、ソフト産業と言っても何を指すのかによって違いますけれども、一定の産業を特定して、何か誘致するような考え方は持っておりません。

【水野委員】　　それでは、１点目の60％が約２億4,000万円に対して、65％というふうに負担上限を決めた場合には8,000万円強ということで、8,100万円ということで、３分の１ぐらいですか、60％から65％にという場合ですけれども。そうしますと、たしか前回の委員会では、この陳情では評価額の60％に課税標準額の上限をしてくださいということと、あと、いわゆる都市計画税についても100分の0.2を100分の0.15にしてほしいというようなものも出ていて、それも試算したところ、100分の0.2が100分の0.15になると、大体十五、六億円ぐらいなるんじゃないかと。そういうものをもし決めた場合には、かなり影響力が大きいと。再開発なんかをもうしなくていいのか。それとも、ある程度税はいただくけれども、そういうことによって手当てをするかという、そういう論になったと思うんですけれども、例えば今の東京都と同じ65％というものを武蔵野市が決めた場合の影響額、いわゆる１億円を切るような金額、ということで、もしいろいろそれに当てはまる商業の方、そういう方が、そういうふうに武蔵野市の方では、いろいろな考え方もあるだろうけれども、市の方としても何とかしたいということで、そういうことを決定したということは、かなりある意味、私は大きな、精神的な意味での応援策になるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、市長の方から、例えば今の70％を65％に時限立法というものを背景に武蔵野市単独で決めるということは、他の市との影響があるとか、あるいは市の財政上、そうはいっても、これは大変なことだということなのか、具体的に例えば都と同じ条件ということになった場合でもどうなのかということを１点お伺いしたいと思います。
　もう１点は、現時点では考えていないと言うけれども、やはり私はそういうような振興策というのは、永続的に考えたり、いろいろなところで積極的にやっていくということは大事なことだと思うんですよね。それによって、またいろいろな税収も生まれてくるわけですし、大きな工場を建てるとなったら、確かにいろいろな問題はあるでしょう。でも、工場が要らない。しかも、オフィスとしてはいろいろなものが、いわゆる基礎ベースとして今、吉祥寺にある。しかも、空きスペースもだんだん出てくる可能性もあるということになると、そういうものに対してのいろいろ支援策を積極的にやる。少なくとも検討はするということは、今後のことを踏まえると大事だと思うんですけれども、そこら辺、もう一度お答えいただければと思います。

【土屋市長】　　65％にした場合の影響というのは、金額で一定程度出てくるわけでございますけれども、これは基本的な物の考え方でありますから、金額でどうこうという、そういう性格のものではないというふうに思っております。
　まず、そもそも、たしか私、非常に記憶にあるのは、私が市長になってすぐ、水野委員は、年金生活者だとか、そういうことに対する固定資産税の重さということをたしか御質問されたやに覚えております。今回の場合には、それじゃ、商業というのはいろいろな事情があるけれども、それによって、言ってみれば一つの産業としてやっておられるわけですから、そういう人だけ減税して、ほかの人は減税しなくていいのかと、こういうふうなことになるわけで。だから、これは基本問題に関することと、果たして何をもって平等と言えるのかどうかという、こういう問題にもかかってきますので、そう簡単に軽々にはい、そうですかと言うわけにはまいりません。
　それから、武蔵野市の産業振興を考えろということでございますけれども、基本的には武蔵野市の場合には、税収の構造を見ても圧倒的に法人市民税等の割合が少なく、個人市民税、固定資産税、こういう割合が高いわけであります。しかも、法人市民税といったようなものは、例えばＮＴＴとか、そういうところから上がってくるケースが多いわけでございますけれども、産業振興という角度から見ても、この産業を振興すればいいといったような性格のまちではないというふうに思っております。強いて言えば、私はよく言うんですけれども、商工会議所と言うけれども、姉妹都市の豊科町よりも工業出荷高は低いんですから、商工会議所じゃなくて、商少工会議所だねと言っているわけでございますけれども、それだけ商業のウエートが強いわけですから、もし産業振興ということを言うならば、商業振興をしっかりやる、こういうことになるだろうと思っております。

【水野委員】　　今回の陳情は、今、私の方も65％にしたらどうだろうかというような質問をしたのは、記の１のことですけれども、記の２では、これは少なくとも高度商業地ということで、１に関して当てはまるのは、該当するのは、吉祥寺の商業地区ですよね。ただ、２のいわゆる固定資産税の標準税率を100分の1.4から下げるとか、あるいは都市計画税を現行の100分の0.2から100分の0.15にするというのは、これは全市ですから、普通の人にもはね返るわけですね。ですから、今回の陳情は、必ずしも商業の、しかも吉祥寺に特定したものだけを言っているわけではなくて、記の２ではそういうことにもはね返ると、そういうことでやってほしいということで、必ずしも商業地の人が、出された方はそうですけれども、全市民にもはね返るというようなことも含めた陳情なわけですよね。
　そういう意味では、今、私の過去の発言で、年金者や何かということがありましたけれども、当然そういうことも、ある意味ではこの陳情の方は考えた上で、記の２でそういうことも言っていらっしゃるんじゃないですか。そういう意味では、ひょっとしたら吉祥寺の特定の商業地域内だけのことでの陳情であるというふうに思っていらっしゃるのかなと思うけれども、そうじゃないということで、それですから、前回もしも都市計画税が100分の0.2から0.15に下げたらどうなりますかと聞いたら、十五、六億円と、これはかなり大きな額ではありますよね。そういうところでいろいろな政策の選択趣旨というのがあると思うんですけれども、ちょっとそこら辺で、いわゆる私の質問がいけなかったのか、あるいは市長の方が意図的にそれを言われたのかわかりませんけれども、今回のことはいわゆる商業地だけじゃなんですよ。そのことはよく御理解いただきたいと思うんですよね。

【土屋市長】　　これ、読めばわかるわけですから、わかっております。しかし、たびたび私はこれについてお答えしているように、固定資産税とか都市計画税というのは基幹税、とりわけ固定資産税は基幹税ですから、これを標準税率以下に下げる考え方はありませんということをたびたび申し上げてきているわけであります。
　なお、水野委員もベテランの議員だから御承知のとおりですけれども、もし固定資産税を標準税率以下にいたしますと、さまざまな制限が出てまいります。多少規制緩和が出てまいりましたけれども、それにしても、いろいろな制限があります。果たして、こういう基幹税と言われるようなものを経営に参加するお立場で下げろとおっしゃっているのかどうか。私は下げるべきじゃないと思いますけれども、こういう基幹税を下げろと言っているのかどうか、私は逆に選ばれた立場で水野委員はどうお考えになるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思っております。

【本間委員】　　では、私は１点だけお伺いしたいと思うんですが、武蔵野市は都市計画税の税率を100分の0.2に下げた経過がございまして、そのときはどういう考え方で選択されたのかお伺いしたいと思います。

【土屋市長】　　かつて100分の0.2だったのを、昭和54、55年に0.2から0.3まで上がったわけです。上がることが可能になったわけです。それで、それに基づいて、かつては100分の0.3まで上げたんです。そして、それがしばらく続いたわけであります。100分の0.2を100分の0.3に53年に上げたんです。しばらく100分の0.3のときが続いたわけでございますけれども、そのとき、固定資産税と合体で税負担が重過ぎるんじゃないかと、こういう話が出てきて、しかし固定資産税は当時は標準課税で、地財法の関係で起債制限がありましたので、固定資産税は基幹税だし、到底これを下げるわけにはいかないと。それならば、実質的に付加税としてあるところの都市計画税は制限税率なんだから、最高税率だけが決まっていて、あとは条例でもって決めることができるんだから、これに少し手を入れたらどうだと、こういう話が出てきて、昭和57年に100分の0.25にしたわけであります。このときも私は市会議員でしたけれども、何を言いたいのか、私が賛成したということを言わせたいのかどうかわかりませんけれども、100分の0.3を100分の0.25にすることに賛成いたしました。しかし、私はその翌年、昭和58年に市長になってからも同じような議論が出て、本則は0.3だったんだけれども、付則でもって、これをどうするかという議論があって、そして３年に一遍ずつそういうやりとりをしたわけですけれども、昭和63年にさらに下げて100分の0.22にしたと、こういう経過があるわけであります。
　そういう議論の延長で、たびたび、それじゃ、もう都市計画事業をやらなくていいのかとか、境の再開発はどうなんだという議論があったけれども、だんだんそういった、固定資産税と合わせて１本でやってきたという経過があって、そしてまた、さらにそういう議論があるものですから、平成６年のときには、付則じゃなくて、もう本則を改正しようと。そのかわり、本則を改正するということは、もう改正しませんよということなんですけれども……（「そうとも言えない」と呼ぶ者あり）そうとも言えないけれども、上げる場合もあるし、下げる場合もあるかもしれない。しかし、付則を改正するというのも、３年ごとに見直しましょうよという暗黙の話であったわけですけれども、こういう議論を３年ごとにやってもしようがないから、そうかといって都市計画事業をやっているんだから、もう本則を変えようと、こういうことで本則を変えることにしたわけです。だんだん思い出してきましたけれども、日本共産党武蔵野市議団の皆さんが、たしか条例で付則を変えろと言ったのを、いや、付則じゃだめだと、私は本則でどうだと、こうやってやった記憶はあるところでございます。

【本間委員】　　私もそのときに議員をさせていただいておりましたので、そのときのことはよく覚えているんですね。日本共産党武蔵野市議団が条例提案をして、同じものになると日本共産党武蔵野市議団の条例を引っ込めさせるためにはどうしたらいいかと、市長が苦肉の策として付則から本則にしたわけですけれども、結局ほかの議員の皆さんもいろいろ要求する中で減税ができたわけです。
　今、市長の答弁の中でも経過説明があったわけですけれども、私が聞きたかったことは、市長は議員のときにも減税に賛成したと。それから、市長になってからも、２回税率を下げたわけなんですが、それがどういう考え方でされたのかということをお伺いしたので、御答弁いただきたいと思います。

【土屋市長】　　その都度、その都度、いろいろ総合的に判断して、そのようなことでございます。

【本間委員】　　そこのところがすごい大事なんじゃないかなというように思うんですね。その状況がいろいろあって、市長は決断されたわけですから、そのときの決断をもう一度ここでお述べいただければ一番ありがたいなというように思うんですけれども。

【土屋市長】　　武蔵境も、これは本間委員の地元でございますから、よくおわかりのことと思いますように、もう300億円を超えるような。だから、都市計画税の10年分ぐらい突っ込んでいる。さらにまた、これからも連立もやらなきゃならないし、エスカレーターだって、その負担金の中に入っていますし、いろいろやらなきゃなりませんよ。ですから、さらにこれ以上、都市計画税を下げるということになると、都市計画事業にブレーキをかけて、今やっている武蔵境の南北の計画なども少しずつブレーキをかけるということになるのかどうか。全然足らないわけですから。そういうことです。

【本間委員】　　全く答弁になっていないなというように思うんですが、税率を改正するときにも、長期計画も含めていろいろ計画があった中で決断されたわけで、突然降ってわいたように連立が出てきたり、いろいろなものが出てきたわけじゃなく、市長も一年一年計画を立てて、長期計画や長期の構想に基づいて予算も考えられていたと思いますので、そのときには全くなかったものが出てきたわけじゃないというように思うんで、市長の今の答弁は全然お答えになっていないと思うんですが、答えられないんでしょうか。

【土屋市長】　　私は、都市計画事業は大事であるということを適切に答弁いたした次第でございます。

【石井委員長】　　以上で質疑を打ち切ります。
　取り扱い、いかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「継続」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　「継続」という声がございます。よって、本件は継続審査といたします。
　　　　　────────────────────────────────────

【石井委員長】　　次に、武蔵野市防災センター（仮称）設置についての説明をお願いします。

【土屋市長】　　お手元に資料を差し上げたのをごらんいただきたいわけでございますけれども、総務委員会付託審査事項として防災・安全センター（仮称）の建設について、かねがね総務委員会で御説明してきたところでございます。その後、少しずついろいろなことが進展いたしておりますので、付託調査事項ということで御説明申し上げたいと存じます。
　具体的な内容については、担当からお答え申し上げますが、その前提として私の方から申し上げておきたいと存じます。
　防災・安全センター（仮称）は、既に昨年４月に西庁舎に基礎補強の上、３階部分に中間免震を用いて、４階から８階まで床面積約4,000平米を増築するという基本構想をお示ししたわけであります。総務委員会におきまして付託調査事項として御審査いただいているところでございますが、そのとき、７階、８階を吹き抜けとする当初の案の見直しなど、随時報告してまいりました。
　本日、報告いたします内容は、中越の地震などから学び、構想の中では検討事項としたことをさらに詰め、基本計画の中に取り込むこととした諸設備についてであります。なお、本体については、最初の案では７、８階吹き抜けということにしておりましたが、その後、中間免震部分を少し縮めることによって調整して、ツーフロア使わなくてもワンフロアでできると、こういう設計の変更をいたしました。したがって、床面積が当初の4,030平米から4,400平米に、約400平米ぐらい逆にふえたことになります。
　また、その後、中国のいわゆる工業発展に基づく特需によって、今、鉄材が非常に上がっていてフル生産しているのは、皆さんも御承知のとおりであります。こういうことの中から、積算の前提であります鋼材などが高騰いたしておりますので、構想の中でお示しした概略工事費、消費税を抜いて約20億円程度と、こう申し上げてきたのが、床面積の増加などで22億円強ぐらいかかるというふうに、大体のあらあらの方向について申し上げたいと存じます。
　これが本体工事でありますが、基本設計の骨子につきましては、次回の総務委員会で報告をいたしたいと存じます。
　さらに、先ほど申しましたように、中越地震で学んだことについて、実践的な検討をつけ加えて設備等を幾つか検討しておりますので、きょうはその設備の方向について担当課長から御説明申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。

【棚橋防災センター（仮称）・西棟建設準備担当副参事】　　では、御説明させていただきますが、昨年５月に、基本構想には基本的な方針ということで４つ載せてございます。各想定される検討項目や必要と考えられる事項を載せてございますが、現在、基本設計も作業として進んでまいっております。これらの項目が設計の中に具体的に取り込めるようになりましたので、これについて御説明させていただきます。
　では、1)でございますが、これは敷地内に災害用井戸を設置するものでございます。上水・雑用水の補助ということでございます。これは、各学校に設置してございます災害用井戸と同じでございまして、地盤の関係がございますけれども、大体70から100メートルぐらいの深さのところの水脈を利用いたします。それで、場所でございますが、現在のところ、上水・雑用水槽の関係から、議員駐車場付近を予定してございます。これにより、上水や雑用水に不足が出た場合にはすぐに補充できることになります。
　では、２番目でございますが、災害活動に従事する職員等800人、この方々が３日分の使用に足りる飲料水とか雑用の水槽でございます。これにつきましては、西棟トイレの洗浄水といたしまして、雑用水槽として大体100立米、１人１日当たり大体30リットルを予定してございます。これは、西棟の屋上に降った雨水も利用する予定でございます。
　それから、排水槽でございます。72立米でございますが、これは下水道管が破損して使用不能になった場合、800人、３日分のトイレに使用した水をためておくものでございます。これは、配管の関係で、西棟北側付近を予定してございます。飲料水につきましては、既存で55立米ございます。これについて、１人当たり４リットルということで800人を考えますと、およそ17日間の保有が現在ございます。これは、満タンという状態を想定してございます。
　次は、3)でございますが、これは災害等で停電が発生した場合のことでございます。自家発電装置については３日間、72時間対応。そのために新たに15立米のオイルタンクの設置が必要になっております。
　次は、4)でございます。迅速な資機材の搬出入のため、車庫棟に備蓄倉庫を設置するものでございます。参考図を添付してございますが、ちょっとプリントが悪くて大変恐縮でございます。大きく緑色で囲った部分が車庫棟の地下でございまして、倉庫部分でございます。それから、右側の緑色のところが地下まで届くエレベーターでございます。ちなみに、西棟におきましては、２台のエレベーターの設置を予定しております。１台は人間だけでございますが、もう１台は人荷用でございます。人荷用のエレベーターを地下１階に着床させる予定でございます。
　次をお願いいたします。次は5)でございますが、これは構想にも書いてございますが、調査全体のセキュリティー管理を見直すということでございます。西棟の一番揺れの少ない６階に情報管理課を入れまして、市民情報の保護を図るとともに、また５階に市民の安全を守る拠点として防災関係を配置いたします。緊急時の拠点機能を確保するということでございます。また、平常時や土・日、祭日の庁舎利用に対しまして、管理扉の設置、また主要機密部分につきましては、生体認証のようなセキュリティー機器を入れていきましてセキュリティーのレベルを上げたいと考えております。具体的な場所等につきましては、現在、精査中でございます。
　6)でございますが、これは車庫棟屋上を緑化するということでございまして、これは都の条例に基づきまして約450平米の緑化が必要でございます。それで、車庫棟の屋上450平米を緑化するということでございます。これは単なる芝生ではなく、小さな木を入れ込みました、混ぜ込んだ緑化を予定してございます。
　次、7)でございますが、既存庁舎と同じく、クリーンセンターの余熱を利用して空調熱源とするということでございます。現在、クリーンセンターの方、余熱分が２トンほどございますので、それを利用させていただきます。また、それ以外に、電力の引き込み、また通信の引き込みの変更につきましては、昨年12月10日の委員会におきまして、既に報告済みでございますので、省略いたします。なお、現在お手元にございます数字につきましては、すべて概算でございますので、今後の実施計画で変更される場合もございます。
　以上で報告を終了いたします。

【石井委員長】　　御苦労さまです。
　これより質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　これにて質疑を終局いたします。
　　　　　────────────────────────────────────

【石井委員長】　　次に、行政報告を行います。東京法務局武蔵野出張所廃止の提案について、説明をお願いします。

【高橋企画調整課長】　　それでは、東京法務局武蔵野出張所、いわゆる登記所の廃止の提案につきまして、お手元の資料をもとに御説明いたします。
　この件につきましては、去る１月13日に東京法務局民事行政部長から口頭で提案がございました。
　提案の内容は、1.にございますように、東京法務局武蔵野出張所を武蔵野出張所分のコンピュータ化が完成する平成18年１月を目途に廃止し、府中支局へ統合したいというものでございます。
　その理由ですけれども、前提としては、平成11年４月27日に閣議決定された国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画に基づき、法務局の出張所等については平成７年の民事行政審議会答申の基準に則って整理統合を進める。平成17年度頃までに同答申時の箇所数（1,003箇所）ということでございますが──の、おおむね半分程度までの縮減を図るというものでございます。
　一方、今回の武蔵野出張所の廃止の理由は、2.にございますように、平成７年の民事行政審議会答申における登記所適正配置の２つの基準、１つは、１年間の登記申請事件数、これは３年間平均でございますけれども──が15,000件未満。２つ目は、その登記所の管轄区域内の主要な市町村の中心的地区から受入庁までの公共交通機関又は自家用自動車による通常の片道所要時間がおおむね30分以内であるもののいずれかに該当するものを統廃合するとのことでございますが、武蔵野市は、1)については約３万7,000件ということで該当いたしませんけれども、2)の理由に該当するということでございます。
　市の対応でございますけれども、武蔵野市長、三鷹市長の連名で、１月31日に法務大臣、東京法務局長宛に別紙のとおり、基準のいずれにも該当しない。また、武蔵野・三鷹両市民の利便を著しく損なうとの理由で、廃止反対の申入書を提出いたしました。なお、この件につきましては、今後も三鷹市と協同歩調で対応してまいりたいと考えております。
　また、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会に対しましては、先週から今週にかけて、市の法務省への申し入れについて御説明したところでございます。
　説明は以上でございます。

【石井委員長】　　ただいまの説明につきまして、質疑がございましたら。

【井口委員】　　これは大変ゆゆしき問題でございますので、両市長が廃止の反対ということで申し入れを行うということでございますが、議会でこのことについて何か考えた方がいいということになれば対応していきたいと思いますが、その点についてはどのように考えているかお願いします。

【土屋市長】　　そういうことになるだろうと思っております。現在、まだ状況が進行中でございますから。ただ、お願いするとすれば３月議会ということになろうかと存じます。これらについては、両市、調整いたしまして、また正副議長、また各会派の皆様にお願いしていきたいと思っております。

【石井委員長】　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　それでは、質疑を終局いたします。
　次に、武蔵野市立吉祥寺シアターについて、説明をお願いいたします。

【内山地域情報・市民施設担当課長】　　それでは、吉祥寺シアターの開館記念事業、いわゆるこけら落とし公演について御報告させていただきます。
　ことし５月21日にオープンいたします吉祥寺シアターにつきましては、初年度開館記念事業として何本かの自主事業を予定してございますが、このうち開館に引き続き実施する予定でございます３本の内容が決定いたしましたので、御報告するものでございます。なお、この件につきましては、先ほど市長からも話がございましたとおり、昨日、文化・芸能関係のマスコミを対象に記者会見を実施いたしました。お集まりいただいた新聞、テレビ、雑誌など、40を超える媒体から60名の参加をいただいて記者発表を行い、既にテレビ、新聞等で御報道いただいているとおりでございます。
　それでは、お手元の資料、市立吉祥寺シアター開館記念事業「オープニングステージ」概要に沿いまして、本日は吉祥寺シアターの支配人であります武蔵野文化事業団の箕島演劇専門委員から説明させていただきます。

【箕島説明員補助者】　　それでは、私から開館記念事業のオープニングステージについて御説明いたします。
　皆様のお手元に資料がございますけれども、まず１ページ目でございます。こちらが６月10日から６月19日を予定しております約13回ぐらいの公演です。「カラフト伯父さん」というタイトルで、作・演出は鄭義信さんという作家の方でございます。これから御説明いたします３本について共通でございますのが、まず新しい劇場でございますので、すべて新作もしくは書きおろしということで、皆様に御鑑賞いただきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点は、３作品ともすべて武蔵野文化事業団、それから各上演団体との共催の公演でございます。この作品に関しては、１本目ということでございまして、なるべく幅の広い世代の方がお楽しみいただけるような形で、３人の出演者の芝居を考えておりますけれども、以上でございます。
　２点目、これはＫＥＲＡ・ＭＡＰと言いまして、作・演出ケラリーノ・サンドロヴィッチさんと書いてございます。これは、ちなみにペンネームでございまして、日本人の方です。この方は、非常に若手の演劇では有名な方でございまして、すべての出演をオーディションという形式で募集いたしまして、この公演につきましては吉祥寺という場所柄、比較的若い演劇の鑑賞をされる方を中心に考えた企画でございます。
　続きまして、４ページ目でございます。４ページ目は、ＭＩＫＵＮＩ ＹＡＮＡＩＨＡＲＡ　project、こちらも第一弾というふうに書いてございますが、これは演劇公演と書いてございますが、矢内原さんはダンスの振付家でございまして、ダンスと演劇を融合した新しいタイプの作品を提供したいということでございます。この３本目に関しては、比較的表現が先駆的であるものを選ばせていただきました。

【内山地域情報・市民施設担当課長】　　開館記念事業についての説明は以上でございます。
　なお、吉祥寺シアターにつきましては、現在、外溝等の工事が続いておりますけれども、次回、３月の市議会定例会の時期に委員の皆様を対象に施設見学を予定しておりますので、あわせて御案内いたします。
　以上で説明を終わります。

【石井委員長】　　これより質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

【石井委員長】　　では、質疑を打ち切ります。
　以上で本日の総務委員会を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時２７分　閉　会